独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度への加入について
高崎市教育委員会では高崎市立の学校に在学する児童生徒の不慮の災害に備えて、独立行政法人 日本スポーツ振興センター（以下「センター」といいます）と災害共済給付契約を結んでいます。
センターの災害共済給付は、学校の管理下において児童生徒が災害に遭った場合、その治療費や見舞金の給付を保護者の皆様に対して行う制度で、加入に際しては、あらかじめ保護者の皆様の同意の下に、児童生徒の名簿を提出することになっています。加入は任意となっていますが、加入に同意くださる方は、別紙の同意書、委任状にご記入の上、学校長に提出してください。
また、災害共済給付の請求手続きは、インターネットを利用した請求システムに必要な事項を入力することにより行われますが、個人情報の取扱いには十分留意いたしますので、ご了承ください。
給付の内容等は、独立行政法人 日本スポーツ振興センター法（以下「センター法」といいます）又はこれに基づく政令、省令、通達等に定められています。改正があった場合は、改正後の規定によりますが、平成２１年１月１日現在、その主な内容は下記の通りです。
給付の種類と給付される場合
学校の管理下の事由による負傷、給食による中毒その他の疾病（ガス中毒、溺水、熱中症、漆等による皮膚炎など法令で定めのあるもの）の医療費、これらの負傷又は疾病が治った後に障害が残ったときの障害見舞金及び負傷又は疾病に直接起因する死亡に対する死亡見舞金が給付されます。
なお、学校の管理下とは、次の場合をいいます。
- 授業中（保育所における保育中を含む）
- 学校の教育計画に基づく課外指導中
- 休憩時間中及び学校の定めた特定時間中
- 通常の経路及び方法による通学（園）中
- 寄宿舎にあるとき
給付金額［災害共済給付の給付基準は、センター法施行令第３条によります］
- 医療費
- 医療保険並みの療養に要する費用の4/10（そのうち1/10の分は、療養に伴って要する費用として加算される分）が支給されます。
- 初診から治癒までの医療費総額（医療保険でいう１０割分）が５，０００円以上の場合が給付の対象となります（医療保険でいう被扶養者［家族］で、例えば病院に外来受診した場合、通常自己負担は医療費総額の３割分となります）。
- ただし、高額療養費の対象となる場合は、自己負担金（所得区分により限度額が定められています）に「療養に要する費用月額」の1/10を加算した額が給付されます。
- 障害見舞金
- 障害の程度に応じて、３，７７０万円（第１級）から８２万円（第１４級）が給付されます。
- 通学中の場合は、１，８８５万円から４１万円になります。
- 死亡見舞金
- ２，８８０万円が給付されます。
- 見舞金は、平成１７年度以降に給付事由が生じた場合の額です。
給付基準
- 同一の災害の負傷又は疾病についての医療費の支給は、初診から最長１０年間行われます。
- 災害共済給付を受ける権利は、その給付事由が生じた日から２年間行わないときは、時効によって消滅します。
- 損害賠償を受けたときや他の法令の規定による給付（例えば、障害自立支援法の自立支援医療）等を受けたときは、その受けた価額の限度において、給付を行いません。
- 生活保護法による保護を受けている世帯に属する義務教育諸学校及び保育所の児童生徒に係わる災害については、医療費の給付は行われません。
- 高等学校の生徒及び高等専門学校の学生が、故意又は自己の重大な過失により、負傷し、疾病にかかり又は死亡したときは、当該医療費、障害又は死亡に係わる災害共済給付の一部若しくは全部を行わない場合があります。
共済掛金（年額）
- 保護者負担額 ３８０円（高崎市教育委員会負担額 ５６５円）
- 負担金額は年額です。
その他
- 福祉医療を使用している場合は、福祉医療費として市が既に医療機関等へ支払っている保険診療の自己負担金等を返納していただきますので、ご了承ください。
- 返納の事務のため高崎市長への委任が必要になるため、別紙（同意書・委任状）の委任状についても、同意書と合わせて学校長へ提出をお願いします。