「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金」の小学校等の保護者に向けた周知について

　すでに、本校ホームページにも掲載しているところではありますが、再度の周知依頼がありましたのでお知らせします。

　厚生労働省ホームページ
○新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
　子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主への助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/buny...
○新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
　子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者への支援金
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html
○小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21202.html

　２学期７８日間が終わりました。緊急事態宣言から始まり、様々な対応にご協力いただく中で、体育学習発表会、校外学習、授業参観、持久走大会など学校行事が実施できたことにほっとしております。子どもの活動や交流は、一人一人を成長させる大切な機会です。
　オミクロン株の拡大が心配されますが、新しい年が、今年以上にいい年になりますように願っております。ご支援とご協力ありがとうございました。

　長い夏休みが終わりました。１年延期された東京オリンピックが開催され、現在も東京パラリンピックが開催中で、数々の感動を人々に与えています。
　しかしながら、４２日間の夏休みの間に、新型コロナウイルスの感染状況が拡大し、現在群馬県も緊急事態宣言が発令されるという状況に至っています。デルタ株の影響で、子どもたちへの感染も確認されるようになり、家庭内感染も含め、２学期の始業に暗い影を落としています。
　本校でも、昨年度同様、児童の行動歴がさまざまであった夏休み明けの２週間を重点期間ととらえ、感染防止対策を昨年度学校が再開された時点に立ち返り、見直しと徹底を行うことといたしました。子どもたちへの感染も懸念される中、家庭と連携した感染防止対策が必要となります。ＰＴＡ会長にもお願いし、家庭での対応の徹底も呼びかけておりますので、なにとぞご理解とご協力のほど、よろしくお願いします。

９月１日より２学期が始まります。高崎市では通常登校が決まり、本校においても現在２学期の開始に向けて準備が進んでいます。昨年度も夏休み明けの２週間は、特に感染防止対策を強化して臨みましたが、今年度も感染状況は大変厳しい状況が続いており、群馬県も緊急事態宣言が発令される中での始業式となります。始業からの１０日間は特に注意を払い、児童の健康と安全を守るため、本校では以下のとおり、感染対策を講じた措置をとらせていただきます。
（１） 授業短縮により下校の時間を早めます。
（２） 時間割を変更し、感染リスクの高い活動については行いません。
（３） 高学年においては、密を避けるため、特別教室や体育館等で実施する授業があります。
（４） 職員による給食の配膳、清掃、消毒を実施し、児童による給食配膳や清掃は行いません。

　夏休みに入り、連日の猛暑が続いています。新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大が連日続いている状況です。高崎市内でも、児童生徒、園児の感染が複数報道されています。群馬県も警戒度は最も高い４に引き上げられ、８月８日からはまん延防止等重点措置もとられます。群馬県のホームページにもありますように、不要不急の外出等を控え、児童の感染防止の徹底をお願いします。今回の新種株は非常に感染力が高いといわれていますので、ご家庭でも十分にお気を付けください。
　なお、体調が悪い場合は必ず受診をし、児童本人を含め、家族がＰＣＲ検査を受ける場合は、学校まで必ず連絡をお願いします。休日や時間外の電話は、管理職に転送されますので、そのまま呼び出しを続けてください。
　以下は群馬県のホームページの掲載事項です。

４ 県民の皆様への要請

新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づき、以下の事項について協力を要請します。

（１）外出・県外移動について
•３つの密となるような感染リスクの高い店舗や場所の利用は自粛してください。
•高齢者や基礎疾患のある方などハイリスクの方は、不要不急の外出は自粛してください。
•国の緊急事態措置及びまん延防止等重点措置の対象都道府県への不要不急の往来は極力控えてください。
（8/2〜：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、沖縄県）
　※国の基本的対処方針に変更があれば、その時点で本要請の対象都道府県も変更となります。
•直近１週間の感染者数が人口10万人あたり10人以上の都道府県（関東地方では5人以上の都県）への移動は、特に慎重に判断し、その地域での行動についても慎重にお願いします。
（8/2〜：北海道、福島県、茨城県、栃木県、石川県、山梨県、福井県、静岡県、愛知県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、岡山県、福岡県、熊本県）
•外出の際は「（３）「新しい生活様式」等の実践について」に掲げる事項を厳守してください。